2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
例えば、診療放射線技師の場合、ＲＩ、ラジオアイソトープ検査での静脈路の確保やＲＩ検査薬の投与、投与後の抜針、止血といった行為が可能になるとされています。医師の負担軽減に資するタスクシフトの普及促進に関して、安全性を担保しながらどのように取り組んでいくのか、説明を願います。 また、救急救命士については、現行法上は医療機関に搬送されるまでの間に重度の傷病者への救急救命処置ができることになっています。
例えば、診療放射線技師の場合、ＲＩ、ラジオアイソトープ検査での静脈路の確保やＲＩ検査薬の投与、投与後の抜針、止血といった行為が可能になるとされています。医師の負担軽減に資するタスクシフトの普及促進に関して、安全性を担保しながらどのように取り組んでいくのか、説明を願います。 また、救急救命士については、現行法上は医療機関に搬送されるまでの間に重度の傷病者への救急救命処置ができることになっています。
当然、止血帯をやったら一回緩めるわけです。血を通わせつつ、止血するまでずっと縛っていく。私は社会的距離政策はそういうものだと思うんですけれども、尾身先生のお考えをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○片山大介君 まだコロナ禍が続いているのでその止血的な金融支援というのは確かに大切だとは思うんですけど、だから、企業の本業の方の支援する取組の方も何とか考えてほしいと思うんですが、ちょっとそこについて最後にどなたか。大臣、麻生さん、どなたですか。
あくまで雇調金などの特例措置は短期的な止血措置であって、コロナ禍がスタートして約一年が経過しました。薬も飲み過ぎれば毒になるように、雇調金による対応には市場の硬直化という限界が来ていると思いますが、政府の現時点での見解をお伺いいたします。
今、この瞬間は、第一次、二次補正予算による緊急避難的な止血措置が一定の効果を上げています。総理も主導されてきた持続化給付金、家賃支援、雇用調整助成金の上限引上げ、無利子、元本据置きの融資制度などが功を奏し、地域の中小・小規模事業者からも、厳しい状況は続くが、政府の施策により資金繰りは何とか踏ん張れているという声が聞こえてまいります。 しかし、コロナ禍は続きます。
ゴー・トゥー・キャンペーンにつきましては、私たちは、その必要性は認めながらも、今、一兆六千七百九十四億円もの予算を使うんだったら中小の宿泊業の皆さんや飲食業などの止血に使うべきである、具体的には、高知県の宿泊業の皆さんの要望書にもあるように、経営維持助成金制度を創設すべきなどと訴えてまいりました。
ただ、現状、今このコロナで大変な影響を受けている方々が、経済の出血というか、そういったものを止血をしていかなきゃいけない。このときに何ができるかということは、まずは雇用の手当て、生活の手当てというのは最重要だということを受けて、環境省としては、緊急経済対策に、まずはこの雇用対策を打ち込んだわけであります。
これはやはり、先ほど申し上げたように、仕事や御商売、あるいは、かけがえのない人生の時間、青春の晴れ舞台を失いながら、次の日本のために立ち上がっていく再建の担い手として、力をため、温存していただくために、当面、止血剤といいますか、まずはそこで耐えていただいて、無理して出かけていって仕事をしなくても当座をしのげるという意味合いでの止血剤としてのお金なんです。
○広田委員 大臣、ここのところが大臣と自分と認識が異なるところになってしまうんですが、やはり高知なんかの中小の旅館、ホテル業の皆さんとお話をすると、今何とかやはり止血をしてほしい、そのためには、例えば、ことしの各月の実績と前年同月の実績の差額、非常に固定経費がかかるのがホテル業界ですので、それの六五％を助成するなど、国、県、市町村で経営維持助成金を創設してほしい、そういった声があるんですよね。
○赤羽国務大臣 止血が大事だということは私もよく理解しているつもりです。 ただ、随分現場の皆さんとヒアリングを重ねておりますが、その中で、この観光業界、特に宿泊業界の皆さんでは、逸失利益に対して補填をしてくれという声は余り出ていないんです、私が直接聞いている話は。
だから、そういう意味では、今は確かにゴー・トゥー・キャンペーンをやるために一兆六千七百九十四億円、これを計上するのはいかがなものか、これはちょっと後でまた議論ができればと思うんですけれども、その前にやはり今は止血することが喫緊の課題ではないかなというふうに考えます。
○海江田委員 これは本当に実際に、払える人はもちろん払えばいいわけですけれども、どうしても払えない人たちのために、やはり企業を破綻させないためにはまず止血をする、止血の作業としてはこれでいいと思うんですよ。 ただ、問題は、私たちも、与野党・政府の連絡会議のところでも提案をしていますけれども、延納して、その先どうなるんですかと。
○尾辻委員 今求められているのは、多分、お金がない、本当に生活が苦しい、そういう方々に止血をする意味だと思うんですよね。すぐに給付をすることによって、資金が回らないということをどうにかしていこう、生活費が回らないということをどうにかしていこう。
あるいは、そういうような対策というのは、結局発生してみないと分からないものなので、経済対策としてはなかなか、都度都度マイナスを補うことから始めて、やっぱり先ほどおっしゃっていたような、止血とか復旧、復興という形で進めていくしかないんだというふうに考えるしかないのか。
ただ、これは限度があって、たとえ人件費が二〇％に減ったとしても、三か月で終わるものが五か月、半年、一年続くとやはり失業が増えてしまうので、そういう意味では、雇用調整助成金は、止血作用としては非常に私はパワフルだと思いますし、更なる拡大余地もあるんじゃないかと思います。 済みません、二問目はどういう御質問。
私もちょっと御説明の中で整理いたしましたが、まずは止血が大切で、その次に復旧が、元に戻すやつが必要で、さらにその後、復興で右肩上がりのトレンドにもう持っていくと。そういう意味では、安倍政権が今やろうとしているのはまさに止血政策で、やっぱりここは、雇用調整助成金と資金繰り支援というのは非常に的確なんではないのかなと思います。
出産や手術などで多量に出血した際に止血剤として使用した血液製剤がＣ型肝炎ウイルスで汚染されていたということから、多くの人が感染し、慢性肝炎、そして肝硬変、肝がんなどを発症と。これ、企業推計では被害者は一万人だということで挙げられております。日本の薬害の中でも突出した規模の被害をもたらしたものだと言えると思うんですね。
まず止血しなければ、血をとめなければ、日本財政の容体は悪化するのみであります。財政赤字という船底の穴を塞がなければ、日本丸は航海を進めることはできません。 昨年十一月、財政制度等審議会は、平成という時代における過ちを二度と繰り返してはならないと指摘した上で、平成三十一年度予算は新時代の幕あけにふさわしいものになることを期待したいと建議しました。
調査いたしました結果、止血ガーゼ、手袋、チェストシールの三品目について改善の余地があることを確認し、速やかにこれらを見直すこととしたところでございます。また、調達金額については、市場価格と比較して適正であることが確認できました。
ちょっと遠くて分からない場合にはお手元に資料も配付していますけれども、止血ガーゼといって、この分厚いやつと薄いやつ、どっちが血が止まるとお思いになるでしょうか。大臣、教えてください。
どちらかというのはちょっと分かりませんけれども、陸上自衛隊の個人携行救急品の内容品で止血ガーゼを入れておるんですけれども、それは、一枚、十センチ掛ける十センチということですので、恐らく小さい方ではないかというふうに考えます。
これは止血を行う、体の中で止血を行うときに最後に効果を現す物質でありまして、それが製剤となっているわけでありますが、このフィブリノゲンの製剤の適応につきましては、平成十年の再評価によって、低フィブリノゲン血症の出血傾向のうち、先天性、すなわち生まれつきのものに限られておりまして、後天性のものについては適応が省かれているというのが現状でありまして、危険な状況にあっても、薬事承認上、保険適用上は認められていないというのが
これによって当面のその止血措置を可能とするとともに、今後速やかに必要な法制度の整備について検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大野元裕君 済みません、自衛隊の携行品には止血帯も入っています、失礼しました、この図には止血帯を加えることが必要ですけれども。 実は、この包帯について、大臣、お伺いしたいんです。 余りにも悲惨なのでここで資料等は出しませんけれども、例えばですけれども、着弾速度が七百五十メートル・パー・セコンド以上のライフル弾が例えば大腿部に命中する。
○国務大臣（稲田朋美君） 陸上自衛隊の個人救急品は、平成二十三年度から常備装備品として救急品袋、救急包帯、止血帯の三品目を整備し、全ての隊員が携行できるようにしているところです。また、海外派遣等の任務では、三品目に加えて止血ガーゼ、はさみ、手袋、人工呼吸用シート、チェストシールの五品目を追加装備として携行できるよう整備を進めているところでございます。
俺は止血帯をと言っているんです、あっ、失礼、このガーゼ、ガーゼ状の止血剤、これを実は、失礼しました、包帯に対し、包帯と一緒に補強することでできるという話ですから、包帯のみではないんです。自衛隊は包帯と止血帯の一本だけなんです。
そして、二分以内に止血しないと死亡する率がぐっと高くなる。 こんな中で、ＴＣＣＣという、死亡を防げる、それは野戦です。医務官が三人いて、そこに連れていかなきゃいけないようでは、これは話にならない。ですから、部隊で緊急の、例えば喉を切開してその場で対処できるとか、そういう言ってみれば野戦態勢の医療技術をしっかり自衛官が持つ。これは検討会が開かれているんです。